2019-01-25 第197回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○事務総長（郷原悟君） まず、身障者雇用率の未達成につきまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。 その上で、現在、雇用率の達成のために採用を進めておりまして、また、来年度におきましては、身障者雇用の推進のための定員として三名の増員が認められたという状況でございます。
○事務総長（郷原悟君） まず、身障者雇用率の未達成につきまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。 その上で、現在、雇用率の達成のために採用を進めておりまして、また、来年度におきましては、身障者雇用の推進のための定員として三名の増員が認められたという状況でございます。
例えば、高齢者雇用とか身障者雇用率なんかをつくったときには、初めこの公表制度というのがあったんです。そして、一番問題は、身障者雇用率とか高齢者雇用率はきれいなことを言うけれども銀行が悪かった。やれと、公表せいと揺さぶっていくとだんだんよくなっていくんですよ。
例えば身障者雇用率というものが義務づけられておりまして、そういう方々は会社に届け出ていただく場合に身障者手帳を見せろ、こういうことでございますが、自分は心身ともにこれで元気でやっているんだから身障者の扱いは要らないという形で、例えばある種のプライバシーの問題になるんでしょうか、本人が拒否される場合がございます。
労働省の関係の法律では、たしか身障者雇用率などについてもこういう公表規定があると思いますけれども、これも一件もそういう公表した例がなかったように記憶しますけれども、今回のもこれはまた竹光ということになってしまったのでは話にならないと思うのです。 これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、本当に悪質企業を公表する意思があるのかどうか、ここではっきりお答えをいただきたい。
時間の関係もありますので、いろいろ用意いたしましたが、ちょっとはしょって申し上げますが、去る十月九日に労働省が発表いたしました身体障害者の雇用状況を見ますと、雇用率が一・五％と義務づけされております民間企業における身障者雇用率はわずか一・二五％と、法定雇用率を達成していないのはもちろん、六十一年の一・二六％をも下回るという厳しい雇用環境に置かれております。
○菅野久光君 大企業の問題についてはまだ後から申し上げたいと思いますが、諸外国における身障者の雇用対策を見ますと、フランスは十人以上の従業員のいる民間企業及び公的機関は一〇％の身障者雇用率となっております。
そうすると、あなたは今の身障者雇用率がもうほとんど伸びないで、未達成企業がむしろ若干ふえるぐらいの状況にあるというような今の状況のもとでは、やはり自分が担当者なら抜くがな、それぐらいの決意でこの「公表することができる。」というのを運用しようというふうにお考えになっていると私が理解してよろしゅうございましょうか。
○中野鉄造君 労働省が事業主に対して身障者雇用率達成計画の作成を要請しておられますが、どういう方針によってこれは作成されておりますか、それが一点と、雇用率達成計画の規模別産業別のそういう提出状況がどうなっているか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○江田五月君 そこで、身障者雇用率の達成をどうしてもやっていただかなければならないわけですが、これは建設省は非常にこの成績が悪いですね。建設省関係の雇用率対象の法人が七つあって、いずれもこれは三月二十六日の予算委員会で大臣からお答えをいただいておりますが、この達成ができていない。
身障者雇用率の計画的達成の問題。在宅対策の充実と福祉手当など経済的保障措置の問題。ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ等のリハビリテーション従事専門家や手話従事者の計画的充実の問題。所得保障、生活保護、年金の充実問題。移動のための障害者対策。税制面その他公的な負担低減化のための諸施策。身障児発生予防と早期発見対策の充実の問題。
実は、わが党の北海道本部がことしの二月中旬に、自治体の身障者の社会参加促進実態ということを調査したわけでございますが、その結果が身障者雇用率を下回っている自治体、いわゆる市町村が全体のほぼ半数に達しているということが実はわかったわけです。これを見まして、私は、自治体自身の障害者雇用に対する意識が非常に低いのではないかなというように考えられてなりません。
実は雇用の関係で言いますと、法律で雇用率を民間の場合は一・五％と義務づけられているわけですけれども、民間産業の身障者雇用率は、ことしの十月発表の資料によりますと一・一三％、千人以上を雇用している企業の雇用率はようやく〇・九〇％、それからさらに金融保険業界というところで調べてみますと〇・七一％ということで、民間全体で見ましても約半分程度にとどまっているように見受けられます。
このごろは大企業も身障者雇用率の達成という観点から身障者の雇用に非常に熱心になってまいりまして、求人がたくさん集まるという形で、求職者よりも求人の数の方が多いというような形で、東京都の場合非常に好評でございますので、来年度は労働省として全国的にそういういわゆる集団見合いのような形の面接、そういうものをやって雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
確かに先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で大企業がまず身障者雇用率を達成していくように、私どもとしては指導を強めておるところでございます。具体的には、大企業で雇用率の達成状況の非常に悪いところに、雇用率達成のための計画の作成を命令いたしまして、達成計画というものを出していただいております。
それから、そういうところでは、一月二十三日の局長通達じゃないですけれども、共同作業所が受注した先の企業の身障者雇用率に、共同作業所の障害者を含めてもよいではないかというような意見もあるわけなんですよ。一月二十三日のは高齢者の場合のもので、これはちょっと矛盾してきますけれどもね。
そこで、後段の御質問に対するお答えでございますが、現行の身体障害者雇用促進法の制定施行以来、身障者雇用率制度に基づく事業主に対する雇用の勧奨だとか、あるいは各種助成措置の実施等によりまして身体障害者の雇用の状況は逐年改善してきているところでございます。
ところで、民間企業に義務を課して雇用率の特に低い企業名を公表した政府ですから、当然率先して身障者雇用率を達成していなければならないというふうに思うわけですが、参議院の決算委員会でも明らかになりましたように、肝心かなめのところが問題点があるようですね。それで、先ほど申しましたこの調査室の資料によりますと、いわゆる数字としては達成されているんですね。官庁ということでの数字は達成されております。